数字で見る日本の今 ～先人から受け継いだ国土を、私たちはどう守るか～

数字で見る日本の今

～先人から受け継いだ国土を、私たちはどう守るか～

前回は、私自身と事務所の志についてお話ししました。今回は、その志の背景にある「日本の今」を、数字とともにお伝えしたいと思います。

■ 数字で見る日本の今 2025年に日本で生まれた日本人の赤ちゃんは、67万1236人でした。統計が残る1899年以降で最も少なく、10年連続で過去最少を更新しています。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も、1.14と過去最低です。 しかも、このペースは国の想定より約15年も早いと言われています。 一方で、日本で暮らす外国人は2025年末に412万人を超え、過去最多となりました。人手不足を補うため、外国人の力を借りなければ社会が回らない地域も増えています。
司法書士として不動産に関わっていると、外国籍の方が日本の不動産を取得される場面に立ち会うことが増えたと感じます。地域の暮らしも、少しずつ、しかし確実に変わり始めています。

■ 地方で起きていること 人が減れば、家も土地も使われなくなります。 全国の空き家は約900万戸、住宅の13.8%にのぼり、過去最多です。そのうち、貸す予定も売る予定もない空き家が約385万戸あります。 さらに深刻なのが、「所有者不明土地」です。国の調査では、登記簿を見ても所有者の所在がすぐに分からない土地が、約20%にのぼりました。 相続のたびに名義が変わらず、何代も放置された土地は、持ち主が誰なのか分からなくなります。そうなると、道路をつくる、駅前を再開発する、災害から復旧する、といった公共事業でさえ、土地が使えずに止まってしまいます。仕事の多くを公共事業が支えている地方にとって、これは暮らしそのものに関わる問題です。 国もこの状況を受けて法律を整え、所有者が分からない土地でも、一定期間、地域のために使える仕組みをつくりました。2024年4月からは、相続登記も義務になりました。 それでも、法律だけで土地は守れません。

■ 国土を守るという視点 もう一つ、私が危機感を抱いていることがあります。日本の土地が、日本人の手から離れていくことです。 たとえば北海道では、海外資本等による森林の取得が、累計で約3,830ヘクタールにのぼると公表されています。国も2021年に「重要土地等調査法」を定め、防衛施設の周辺などの土地の利用状況を調べられるようにしました。
外国の方が日本の土地を持つこと自体が、悪いわけではありません。けれど、持ち主のいない土地や、誰も関心を持たない土地が増えるほど、私たちは自分の国土に責任を持てなくなっていきます。 国づくりの土台は、国土です。その国土を守るのは、国でも誰かでもなく、土地を受け継いだ私たち一人ひとりだと、私は考えています。

■ 先人から受け継いだもの 日本は、神武天皇の即位を始まりとする伝承とともに、皇室が途切れることなく続いてきた、世界でも珍しい国です。先人たちは、戦乱も災害も乗り越えて、この国土と暮らしを守り、私たちに手渡してくれました。 その国を、私たちの世代の都合や、目先のお金の損得で終わらせてよいのでしょうか。

私たちは、この時代にたまたま生かされているにすぎません。先人の方々が築いてくれた礎の上で、暮らしをさせていただいているのです。だからこそ、私たちが生まれたこの国、この環境、この社会を、次の世代へ遺していく義務があると思っています。 資本主義だけでは立ち行かなくなりつつある今は、確かに難しい時代です。けれど、ここを転換期として、和を尊ぶ良き日本を続けていけるかどうか。今がその瀬戸際だと、私は感じています。

■ 日本にはもともと「皆で守る」知恵があった 土地が余るなら、売ってしまえばいい。そう考えるのは、ある意味で自然なことかもしれません。 けれど、日本には昔から別の知恵がありました。村の山や森、水を、村人が共同で守り、使ってきた「入会(いりあい)」という慣行です。薪を取り、草を刈り、皆で手入れをしながら、次の世代へ受け継いできました。この入会の権利は、今の民法にも定められています。 自分が使っていくら、誰かに貸していくら、ではない。皆で共有し、皆で守る。私が目指す循環型の社会は、新しい理想ではなく、日本人が長く大切にしてきた生き方そのものです。

■ 土地を守ることから、国づくりを だからこそ、私は呼びかけたいと思います。 土地を守ることから、一人ひとりが自覚を持って、国づくりに参加していきませんか。 田舎の田畑や山を受け継いだ方。どうしたらいいか分からず、そのままにしている方。まずは、その土地がどこにあり、なぜご家族が持ち続けてきたのかを、一緒に確かめるところから始めましょう。 司法書士として、私は見聞を広め、土地にまつわる情報の活かし方や、これからの法律・制度の動きを、このブログでお伝えしていきます。
「国家」という言葉のとおり、家が集まって国になります。人は、自分の身近なところからしか幸せにできないと、私は想います。 自分だけ、今だけ、金だけではなく、愛する大切な人の将来のために、まだ見ぬ未来のために。今を生きる私たちが、ちゃんとした選択をしていきましょう。 そのためのお手伝いと情報提供は、私たちさくら夙川事務所が担います。

▶ 田畑・山・空き家の相続のご相談はこちら
【https://shihousakura.jp/contact/】

出典
出生数・出生率:厚生労働省「令和7(2025)年人口動態統計月報年計(概数)」 想定より早い少子化:報道(nippon.com/時事通信、2026年6月3日)

在留外国人数:出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」

空き家:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」
所有者不明土地の割合:国土交通省「平成28年度地籍調査における所有者不明土地」
地域福利増進事業:所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法(2018年)
北海道の森林取得:北海道庁「海外資本等による森林取得状況」(令和7年9月公表)